#みんなの生理 アンケート調査「若者の5人に1人が#生理の貧困」

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#みんなの生理」の調査により、日本の若者の5人に1人が#生理の貧困により、金銭的理由で生理用品を買うのに苦労した経験があることが判明した。

#みんなの生理は「生理用品を軽減税率に!」という署名活動から生まれた団体で、「全ての人の生理に関するニーズが満たされ、どんな人も自分らしく暮らせる社会」を目指して活動している。
同団体はSNSで呼びかけ、「日本国内の高校、短期大学、四年制大学、大学院、専門・専修学校などに在籍している方で、過去1年間で生理を経験した方」に対してアンケートを実施した。

明るみになった日本の#生理の貧困

アンケート調査によると、過去1年以内に「金銭的な理由により」生理用品の入手に苦労したことがある若者の割合は20.1%にものぼることがわかりました。また過去1年以内に、「金銭的な理由で」「生理用品出ないものを使った」と回答した割合は27.1%、「生理用品を交換する頻度を減らした」と回答した割合は37.0%となった。生理用品のみならず、月経困難症のためにかかる医療費に対する経済的負担を訴える声が寄せられている。

生理が教育機会へも影響

過去1年以内で「生理を原因として」「学校を欠席・早退・遅刻した」割合は48.7%、「重要なイベントや大会などへの参加を諦めた割合は20.0%」にのぼった。生理により、学校生活に思うように参加できていない現状が明らかになった。生理痛や生理による体調不良を軽減するピルについては、服用したいものの、金銭的負担やピルに対する偏見などで入手困難な実態があるようだ。

アンケートでは、長引く新型コロナウィルスの影響や、生理のタブー視や情報不足についての声も寄せられている。

世界的にも「#生理の貧困」が女性にとっての教育や社会参加へのハードルとなっていることが問題視されており、生理用品の無償化などの対策が進められている。

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